3．9％減の過去最悪に＝09年雇用者報酬−デフレや非正規拡大で（時事通信）

　政府が22日決定した経済見通しの中で、賃金と社会保険料の企業負担を合わせた「雇用者報酬」は2009年度で3．9％減と、統計値のある1956年度以降では過去最悪の落ち込みとなることが分かった。2010年度も0．7％減と4年連続で減少する見込み。
　雇用者報酬の減少が続いているのは、デフレの進行や高賃金の団塊世代の退職、低賃金の非正規雇用労働者が拡大しているためで、内閣府は「雇用の構造的変化は今後もまだ続く」とみている。また、09年度は世界経済危機の直撃で賃金カットや失業の増加も加わった形だ。　

【関連ニュース】
・ 名実逆転のデフレ続く=10年度経済見通しを閣議決定
・ 経済・物価見通しを点検=25日から決定会合
・ 景気判断据え置き=住宅は「持ち直し」に上方修正
・ 世界の注目指導者3位に小沢氏=失脚しなければ影響力強化
・ 「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し-12月の消費動向調査

・ 外国人介護士、受け入れ拡充を＝技術者の定住促進も提言−法相懇談会（時事通信）
・ ＜災害復興学会＞防災研究者らが避難生活ガイド（毎日新聞）
・ 審理日未定の地裁ゼロに＝新潟で公判期日決まる−裁判員裁判（時事通信）
・ ＜地震＞青森県で震度４＝午後４時１９分ごろ（毎日新聞）
・ 自民に新グループ＝山本元金融相ら6人（時事通信）