＜遭難＞南ア・聖岳の遺体は静岡の会社員（毎日新聞）

　静岡、長野県境にある南アルプス・聖岳（標高３０１３メートル）の山頂近くで２日に発見された男性遭難者は６日、静岡県警山岳遭難救助隊によって収容され、静岡市葵区城北２、会社員、田中良政さん（２８）であることが確認された。

　県警静岡中央署によると、田中さんは１２月２８日〜１月４日の間に聖岳などを単独縦走する登山計画書を静岡県側の登山センターへ提出していたという。【山田毅】

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障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」（毎日新聞）

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。

　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。【野倉恵】

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平成１９年度、１８国保組合で入院無料（産経新聞）

　医師や建設業など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合（国保組合）のうち、１８組合が平成１９年度に加入者本人の入院医療費を無料にしていたことが６日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「疑念を持たれかねないので改善を指導したい」としている。国保組合には、医療給付費の３２〜５５％に当たる補助金計２９６７億円のほか、特別調整補助金計２３０億円が国から支出されている一方で、一部の組合で手厚い給付を行っているとして、批判が出ていた。

　厚労省によると、本人の入院医療費が無料になる付加給付を行っていた組合の業種別内訳は建設国保１２、歯科医師国保４、医師国保２だった。

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