埋め立て地、洪水あった土地履歴マップ公開へ（読売新聞）

　国土交通省は、全国の主要都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに乗り出す。過去の土地造成の歴史や、地震や洪水などの被災歴を調べて５万分の１の地図に反映させ、インターネットで公開する。

　２０１０年度、首都圏の人口集中地区から始め、１０年間で３０万人以上の都市を網羅する計画だ。

　東京など都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。こうした土地の改変歴や、過去の河川のはんらんなどによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断することが難しかった。

　国交省は、地震による被害や、集中豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など地域ごとの自然災害の歴史を、関係機関に問い合わせて収集する。

　地形の改変歴については、地形分類図のほか、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後に行われた米軍による空撮写真などの資料も活用。１００年前と５０年前の土地利用分類図を作り、現在と比較できるようにする。

　被害などの情報がつかみやすいように、地図に災害年表や、解説文も加える。

　高度成長期に開発した宅地などでは、昔の地形を知る人も少なくなってきた。同省国土調査課によると、地図を公表することで、防災に配慮した土地開発や、適正な土地取引を促す狙いがある。

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