バイオ後続品の共同開発で提携交渉―日医工（医療介護ＣＢニュース）

　「大型低分子化合物の特許切れ品目数が減少する中で、今後はバイオ後続品に取り組んでいかなければ生き残れない」―。国内後発医薬品最大手の日医工の田村友一社長は、1月15日の昨年11月期決算会見で、バイオ後続品の共同開発に向けた提携交渉を進めていることを明らかにし、「一定のめどを感じている」と述べた。

　日本に参入している大手外資系後発品メーカーがバイオ後続品の分野で取り組みを強化しており、田村社長は「大手と競合する中で、そういった品目が必ず必要」とした。

　また新営業体制について、250人のMR(医薬情報担当者)を、病院の薬剤部を中心に薬剤の新規採用を促す「DPC担当」に100人、卸会社のMS(医薬品卸販売担当者)に対するアプローチのための「卸担当」に100人、MSへの学術支援に携わる「学術担当」に50人、それぞれ割り振る考えを示した。

■大幅な増収・増益―通期決算

　通期決算は、売上高が548億円(前期比27.9%増)、営業利益が62億円(20.7%増)、経常利益が61億円(12.5%増)、純利益が38億円(9.3%増)と、大幅な増収・増益となった。今期は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、純利益38億円を見込んでいる。


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震災で娘・豪雨で教え子失う…元校長が命の授業（読売新聞）

　阪神大震災で大学生だった長女を亡くし、昨夏の台風９号による兵庫県佐用町の豪雨では教え子を失った同町の元小学校長、上野政志さん（６２）が１５日、相生市立那波小学校で「命」をテーマに講演する。

　震災後、多くの子どもらに体験を話してきたが、水害での喪失体験を語るのは初といい、「二つの災害を通して、命の重さを伝えたい」と話している。

　震災で上野さんは、神戸大発達科学部２年の長女、志乃さん（当時２０歳）を、神戸市灘区の下宿先アパートで亡くした。２日前に成人式を迎えたばかりの娘を失った悲しみは癒えず、月命日には必ずアパート跡で手を合わせる。「氷のように冷たい体に触れ、感じた無力感は消えない」という。

　豪雨では、２００８年春まで２年間、校長を務めた町立幕山小の教え子で、中学３年だった井土(いど)未晴さん（当時１５歳）が死亡。同小４年の小林文太君（１０）は今も行方がわからない。

　全校で３５人前後という同小の子どもたちへの上野さんの思いは強く、６年生当時の未晴さんは「上級生らしくしっかりした女の子」、文太君は「入学式を握手で迎えた、笑顔のかわいい男の子」として記憶に残る。

　「なぜ２度も身近な若い命が……」。やりきれなさは募ったが、「残された者ができることをしなければ」と、町内の学校の泥かきや救援物資配布のボランティアを約２０日間続けた。

　文太君の祖父、小林武さん（６８）が、佐用川沿いで文太君の捜索を続けていると知ると、自らも知人とともに現地へ。木の枝や泥をかき分けていると、志乃さんの遺品をがれきの中で探したことを思い出した。

　震災後、志乃さんの大学のリポートに家族への強い愛情を記した一節を見つけた。「家族の絆(きずな)や生きる意味を伝えたい」と、３年ほどしてから、体験を語り始めた。１５日の講演では孫を捜し続ける小林さんや自らの震災体験にも触れ、「みんなの命は多くの人に支えられている。そのことを忘れず、大切に生きてほしい」と訴えるつもりだ。

・ ＜雑記帳＞破格の命名権継続　ジェフ千葉ホーム（毎日新聞）
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＜雑記帳＞破格の命名権継続 ジェフ千葉ホーム（毎日新聞）

　医療用電子機器メーカー「フクダ電子」（東京都文京区）は１２日、Ｊリーグのジェフユナイテッド市原・千葉のホーム球技場「フクダ電子アリーナ」について、所有する千葉市と命名権契約継続で合意した。

　ジェフ千葉は前身の古河電工時代から一度も２部リーグ陥落がない唯一の古豪だったが、昨年Ｊ２降格が決定。今年は試合数やメディア露出が減るため、宣伝効果が低下するとして契約解除が危ぶまれていた。

　０９年度に１億円だった通称「フクアリ」の命名権は、１０年度は６０００万円。市によると、Ｊ２チームの本拠地は２０００万〜３０００万円が一般的とか。破格の厚意は、悲願のＪ１復帰に向け、福あり？【斎藤有香】

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＜遭難＞南ア・聖岳の遺体は静岡の会社員（毎日新聞）

　静岡、長野県境にある南アルプス・聖岳（標高３０１３メートル）の山頂近くで２日に発見された男性遭難者は６日、静岡県警山岳遭難救助隊によって収容され、静岡市葵区城北２、会社員、田中良政さん（２８）であることが確認された。

　県警静岡中央署によると、田中さんは１２月２８日〜１月４日の間に聖岳などを単独縦走する登山計画書を静岡県側の登山センターへ提出していたという。【山田毅】

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障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」（毎日新聞）

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。

　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。【野倉恵】

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平成１９年度、１８国保組合で入院無料（産経新聞）

　医師や建設業など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合（国保組合）のうち、１８組合が平成１９年度に加入者本人の入院医療費を無料にしていたことが６日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「疑念を持たれかねないので改善を指導したい」としている。国保組合には、医療給付費の３２〜５５％に当たる補助金計２９６７億円のほか、特別調整補助金計２３０億円が国から支出されている一方で、一部の組合で手厚い給付を行っているとして、批判が出ていた。

　厚労省によると、本人の入院医療費が無料になる付加給付を行っていた組合の業種別内訳は建設国保１２、歯科医師国保４、医師国保２だった。

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＜舛添前厚労相＞政界再編に意欲 「自ら仕掛け」に含み（毎日新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、党本部で記者団に「自民党の中でやるべきことはやっていく。しかし、大きな政治のうねりの中で行動すべきときは行動する。最終的には政界再編成という大きな目的を遂げないと（いけない）」と述べ、将来の政界再編に意欲を示した。「自身で仕掛ける可能性は」との質問には、参院選前の再編も視野に「すべての可能性は否定しない」と含みを持たせた。

　舛添氏は昨年１２月、党内で衆院選の落選者を集めた勉強会を開始した。「『ポスト谷垣』狙い」との見方もあり、言動が注目されている。【木下訓明】

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お出まし減っても皇居一般参賀盛況 「特例会見問題」関心高まる？（産経新聞）

　２日に皇居・宮殿で行われた新年一般参賀では、天皇陛下と皇族方のお出ましが例年より２回少ない計５回だったにもかかわらず、平成に入ってから４番目に多い７万９２９０人もの人々が訪れた。お出ましの回数を減らしたのに参賀者数が減らなかったのには、新年特有の参賀者の傾向や昨年末の「特例会見問題」など、さまざまな要因があるようだ。参賀者数では、昨年末の天皇誕生日の人出も平成になって過去最高の３万５６０人を記録した。（白浜正三）

　■「よかった」と宮内庁

　皇宮警察本部の調べによると、平成に入ってからの新年一般参賀で最も参賀者が多かったのは６年の１１万１７００人。ただ、この年は前年に皇太子ご夫妻のご結婚があったため、お出まし回数を例年より１回増やして計８回にしていた。

　例年７回だったお出ましが、陛下のご負担を考慮して５回に減ったのは２１年。

　今年は、宮内庁が「例年の参賀者の傾向を勘案し、行事の効率化を図る」として、参賀の受付時間を例年より１時間繰り上げて午後２時１０分までとし、回数も昨年と同じ５回とした。宮内庁によると、１９〜２１年の参賀者のうち午後２時までに来場した人が９割前後を占めていたといい、今年はこのデータを参考にしたという。

　宮内庁幹部は「お出ましの回数を減らしても国民のご要望に沿うことができたと考えている。これでよかった」と、今回の判断に自信を示した。

　■初詣で、駅伝応援組も

　お出まし回数が減っても新年参賀者数が減らなかったのは、なぜだろうか。

　一般参賀の人出は、当日の天候にも大きく左右される。新年の参賀で平成に入って最も少なかったのは１８年（５万２１０人）だが、この日の天候は曇りのち雨だった。一方、今年の天候は雲一つない快晴だった。

　また、宮内庁や皇宮警察本部の職員によると、近年は新年一般参賀の当日にスタートする箱根駅伝の応援を兼ねて訪れる人も多いという。箱根駅伝は１月２日午前８時に東京・大手町をスタート。新年一般参賀での皇居・正門の開門は午前９時半で、スタート付近で応援してから参賀の列に並ぶことも可能だ。

　また、参賀会場の宮殿・東庭から最も遠い乾（いぬい）門から退出する人も多いことから、宮内庁幹部は「乾門は靖国神社にもほど近く、一般参賀の後に初詣に流れる人も多いのでは」ともみている。

　■救護３６件…課題も

　元宮内庁職員で、雑誌「皇室手帖」の編集・発行人を務めていた山下晋司氏は「年末に、民主党の小沢一郎幹事長と宮内庁の羽毛田信吾長官の“バトル”に関する報道があったのが大きな要因ではないか」と指摘する。

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」が決まったのが昨年１２月１１日。１２月２３日の天皇誕生日の直前であり、新年一般参賀の２０日ほど前だ。山下氏は「年末は特例会見問題で国民が皇室関連報道に触れる機会が多かった。それが頭に残っていて皇居に足が向いた人も多いのではないか」と分析している。

　ただ、参賀者は多かったが課題も見つかった。今年の新年一般参賀の救護取扱件数は３６件（皇宮警察本部調べ）。２０年（１４件）、２１年（２４件）より急激に増加している。参賀会場の東庭は満員電車のような状態で、高齢者や女性が気分が悪くなるケースが相次いだ。今後は、国民がより快適に参賀に臨める工夫も求められているようだ。

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埋め立て地、洪水あった土地履歴マップ公開へ（読売新聞）

　国土交通省は、全国の主要都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに乗り出す。過去の土地造成の歴史や、地震や洪水などの被災歴を調べて５万分の１の地図に反映させ、インターネットで公開する。

　２０１０年度、首都圏の人口集中地区から始め、１０年間で３０万人以上の都市を網羅する計画だ。

　東京など都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。こうした土地の改変歴や、過去の河川のはんらんなどによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断することが難しかった。

　国交省は、地震による被害や、集中豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など地域ごとの自然災害の歴史を、関係機関に問い合わせて収集する。

　地形の改変歴については、地形分類図のほか、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後に行われた米軍による空撮写真などの資料も活用。１００年前と５０年前の土地利用分類図を作り、現在と比較できるようにする。

　被害などの情報がつかみやすいように、地図に災害年表や、解説文も加える。

　高度成長期に開発した宅地などでは、昔の地形を知る人も少なくなってきた。同省国土調査課によると、地図を公表することで、防災に配慮した土地開発や、適正な土地取引を促す狙いがある。

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横浜市の工場爆発の軽傷者は８人に（産経新聞）

　横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「日本カーリット」（東京）横浜工場で７日夕にあった爆発火災で、従業員の高橋哲也さん（３６）ら６人と通行人１人、近くの工場の従業員１人の３４〜５５歳の男性計８人が軽傷を負った。爆発の影響で、工場の建物８棟約２２００平方メートルが全壊するなどした。神奈川県警金沢署で爆発の原因を調べている。

　同署などによると、工場内には当時、従業員１４人がいた。爆発で付近の事務所でもガラス十数枚が割れ、約２００メートル離れた場所にも工場のものとみられる鉄板が数枚飛んできたという。

　同社によると、工場は化学合成の触媒などに使われる過塩素酸を製造。敷地面積は約９９００平方メートルで、工場５棟と倉庫６棟などがあった。

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